外国人技能実習機構とは
主務大臣
法務大臣及び厚生労働大臣
目的
外国人技能実習機構は、外国人の技能、技術又は知識の修得、習熟又は熟達に関し、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図り、もって人材育成を通じた開発途上地域等への技能等の移転による国際協力を推進することを目的とする。
業務
- 技能実習計画の認定
- 実習実施者・監理団体への報告要求、実地検査
- 実習実施者の届出の受理
- 監理団体の許可に関する調査
- 技能実習生に対する相談・援助
- 技能実習生に対する転籍の支援
- 技能実習に関する調査・研究 等
引用：OTIT 外国人技能実習機構.「外国人技能実習機構とは」.
https://www.otit.go.jp/about/, (参照 2021.08.06)
外国人技能実習生受け入れ 事業所の法令違反 7200件超 厚労省
外国人の技能実習生を受け入ている国内の事業所のうち、作業の安全配慮が不十分だったり残業代などの割り増し賃金が未払いだったりするなど何らかの法令違反があった事業所が、去年1年間で7200件を超えたことが厚生労働省のまとめでわかりました。
厚生労働省は去年、外国人が働きながら技術を学ぶ技能実習生を受け入れている全国の事業所9829か所に対して立ち入り調査を実施しました。
その結果、全体の73.7％にあたる、7247か所で何らかの法令違反が見つかり、調査の件数、法令違反の件数ともに統計を取り始めた平成15年以降、最も多くなりました。違反で最も多かったのが、作業の安全配慮が不十分だったりするものが2326件で23.7％を占め、次いで残業代などの割り増し賃金の未払いが1666件で16.9％でした。
中には時間外や休日労働が月110時間を超えていたり朝礼時間のあとにタイムカードで打刻させたりしていた事業所もあったということです。
また、悪質な違反があったとして労働基準監督署が送検したケースも21件ありました。
技能実習生の数は去年12月の時点、全国でおよそ32万5000人にのぼっています。
厚生労働省は「技能実習生の適正な労働条件と安全の確保に向けて、事業所に対する監督や指導に力を入れていきたい」としています。
P.W.J.協同組合における取組みの一つとして、コンプライアンスについてお話をさせて頂いております。
「技能実習制度」「労働法（労働基準法）」など、遵守しなければならない法律がございます。
技能実習生の受入れを行われている、企業や施設（実習実施者）の方々が、監査等で指摘を受ける事が無いように、日頃より法令遵守状況の確認フォローをさせて頂きますので、ご安心ください。